対象
地方自治体・観光協会／DMO のみなさまへ
その観光施策の成果、
数字で説明できますか。
観光消費額と来訪者数を入力するだけ。自治体ごとの産業連関表で経済波及効果を算出し、人流・アンケートまで一つの基盤で。議会と財政部門に、そのまま出せる形で。
2026年度
経済波及効果の算出機能を無償トライアルで提供中
ご相談・お問い合わせはメールで承ります。導入前のご質問のみでも歓迎します。
画面は開発中のものであり、表示している数値はサンプルです。
2025.10 施行
測定は、義務になりました。
DMO登録ガイドラインの改定により、登録更新時に経済波及効果の測定とそれを踏まえた分析・評価（考察）の提出が義務化されました。来訪者数の集計だけでは、要件を満たせません。
DMO以外にも、地方自治体の観光施策・イベントの効果測定にご活用いただけます。
DMO以外にも、地方自治体の観光施策・イベントの効果測定にご活用いただけます。
ISSUE
現場に共通する、4つの課題
当社のこれまでの実証実験と、自治体へのヒアリングを通じて確認された、成果の測定と活用をめぐるつまずきです。
担当者の努力不足ではなく、仕組みが存在しないことが原因でした。
1
測定方法が定まらない
「そもそも、何をどう測れば良いのか分からない」
•産業連関表を使って、経済波及効果をどう計算すればよいのか分からない。
•人流データと来訪者アンケートも、データの集め方・活用の仕方がわからない。
•外部委託には相応の費用を要し、継続的な費用負担も課題。
2
施策改善につながらない
「レポートを出して終わり、になってしまう」
•効果を算出するだけで終わり、改善に活かされない。
•「課題はどこか」「どこを改善すべきか」の特定に至らない。
3
評価・比較の基準がない
「この数字って、いい方なんですか？」
•算出した数値が高いのか低いのか分からない。
•算出の前提が地域ごとに異なり、他自治体・他施策と比較できない。
•成果を上げた地域の工夫（ノウハウ・ナレッジ）も共有されない。
4
継続しない
「担当が替わると、また一から」
•人事異動により、測定と評価の知見が引き継がれない。
•関係機関が複数に分かれている場合、指標や評価方法を揃えるための調整に労力を要する。
•結果として、単発の受託調査では、PDCAが定着しない。
SERVICE
効果測定の道具にとどまらず、
PDCAが回る共通基盤へ
経済波及効果・人流データ・来訪者アンケート・仮想評価法。これまで別々のツールで扱われてきた4つの視点を、一つの基盤で一体的に扱います。
2026・2027年度は、まず「見える化」からリリースします。
1
見える化
2026・2027年度リリース
経済波及効果・人流データ・来訪者アンケートを、1つの基盤で把握する。
2
課題の抽出
課題起点で施策結果を振り返り、実態と改善点を特定する。
3
改善策とKPI設定
翌年度の施策とKPIに反映する。観光地経営が業務として定着する。
4
つの機能
下の4つのボタンを押すと、それぞれの分析画面が切り替わります。
REASON
選ばれる理由
01
全市区町村の産業連関表を、毎年更新して保有
一般に、地域内の経済波及効果を算出するには、その地域に応じた産業連関表が必要となります。
LOCONOMICSは全市区町村分・107部門を年1回更新して保有。個別の受託調査ではなく、共通基盤として毎年いつでも誰でも使える形に整備し、SaaSとしてご提供しています。
LOCONOMICSは全市区町村分・107部門を年1回更新して保有。個別の受託調査ではなく、共通基盤として毎年いつでも誰でも使える形に整備し、SaaSとしてご提供しています。
対象
全市区町村
産業分類
107部門
更新頻度
毎年更新
02
施策の成果を、一連の流れで把握できる
従来、経済効果・人流データ・来訪者アンケートはそれぞれ個別に分析・可視化されることが一般的でした。
これらを同じ基盤で組み合わせることで、施策によって「どこに人が訪れ」「どのように周遊し」「どのように評価され」「地域経済にどのような効果が生じたか」を一連の流れで把握することを目指します。分析機能は今後も順次拡張していく予定です。
これらを同じ基盤で組み合わせることで、施策によって「どこに人が訪れ」「どのように周遊し」「どのように評価され」「地域経済にどのような効果が生じたか」を一連の流れで把握することを目指します。分析機能は今後も順次拡張していく予定です。
来訪から評価、経済効果までを一続きで捉える
イベント毎に統一した指標で比較できる
03
議会にそのまま出せて、翌年度も再現できる
算出方法・前提条件が明記されたレポート画面を、そのまま印刷して議会・財務部等を含めた説明に使えます。分析条件はツール上に保存され、担当者が交代しても同一条件で再計算できます。同じ指標・同じ考え方を毎年度積み重ねることで、蓄積したデータがより一層の価値を生みます。
経済効果・雇用効果を「地域還元効果」として提示
レポート画面をそのまま印刷して説明に使える
RESULTS
現場での実証と、公的案件での利用
22自治体
当社の産業連関表の使用実績
省庁の入札案件において、受託会社を通して22自治体の実証実験に、当社の産業連関表が利用されました。
12自治体／16施策
現場の担当者との共創で作成
自治体との実証実験では、実際の施策を対象に、測定から翌年度の改善検討までを担当者とともに実施。本サービスの機能は、現場との共創から生まれています。
46都道府県
第三者データでの精度検証
東京都を除く46道府県の公開産業連関表を正として経済波及効果の推計モデルを検証し、従来手法より精度が高いことを確認しました。
FAQ
よくあるご質問
ご検討の際にお問い合わせをいただくことの多い内容をまとめました。
記載の回答は現時点の想定であり、条件・価格・提供時期は案件ごとに個別に確認いたします。
経済波及効果の算出機能を、今年度は無償でお試しいただけます。
実際に、産業連関表を用いた算出からレポート出力までをご体験いただけます。次年度の予算要求や、DMO登録の更新に向けた検討材料としてもご活用ください。
CONTACT
お問い合わせ・
無償トライアルのご相談
導入のご検討前の段階でも構いません。制度対応の進め方や、貴自治体・貴団体の施策で何をどこまで測れるかを、担当者が個別にご説明します。
✓2026年度 無償トライアルのご相談
✓機能・提供条件・スケジュールのご質問
✓観光施策の効果の見える化に関するご相談
ご相談はメールで承ります
まずは下記アドレスまでお気軽にご連絡ください。3営業日以内を目安に担当者よりご返信します。
メールにご記載いただきたい内容
・自治体・団体名／部署名
・ご担当者名／ご連絡先
・ご相談内容（無償トライアル希望、機能のご質問など）
ご連絡いただいた情報は、ご相談への対応およびご案内の目的にのみ利用します。
2026年度は無償トライアル実施中。まずはお気軽にご相談ください。
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